任意後見｜将来の財産管理・生活・もしもの時に備える

成年後見制度とは？

認知症などで判断能力が低下すると、お金の管理や契約の内容を理解して判断することが難しくなる場合があります。成年後見制度は、本人の意思を尊重しながら、財産管理や生活に関する手続きを支える制度です。

大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

元気な今から亡くなった後まで。
将来の状況に応じて利用できる制度があります

任意後見契約だけで、元気なうちから亡くなった後までのすべての手続きをカバーできるわけではありません。ご本人の希望や状況に応じて、任意後見と他の契約・制度を組み合わせることがあります。

1. 01

   元気なとき

   見守り契約・遺言

   希望を整理し、必要な契約を準備します。任意後見契約も判断能力が十分なうちに結びます。

2. 02

   身体的な支援が必要になったとき

   財産管理等委任契約

   判断能力は十分でも、外出や手続きが難しいときの支援に。

3. 03

   判断能力が低下したとき

   任意後見

   家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、契約で定めた支援を開始します。

4. 04

   亡くなった後

   死後事務委任・遺言による財産承継

   死後の事務と、財産を引き継ぐための備えです。

一般的な備え方のイメージです。すべての方がこの順序で支援を必要とするわけではありません。遺言などの準備は、判断能力が十分にあるうちに行います。

一つの制度ですべてを解決するのではなく、ご本人の希望や状況に合わせて、必要な制度を組み合わせることが大切です。

料金の目安

ご相談の内容に応じて、必要な契約と費用をご説明します。契約書作成等の報酬と、その後の継続的な支援の報酬は別にご案内します。

契約書作成等の基本報酬

上記報酬には別途消費税がかかります。公証人手数料、戸籍等の取得費用、郵送料その他の実費は、必要に応じて別途発生します。

複数の契約を組み合わせる場合

任意後見契約は、ご本人の状況やご希望に応じて、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などと組み合わせて設計することがあります。

複数の契約を同時にご依頼いただく場合には、契約内容を一体的に検討・作成することを踏まえ、以下の基準により契約書作成報酬を算定します。

以下は、見守り・財産管理等委任・任意後見・死後事務委任を組み合わせた算定例です。遺言作成支援を併せてご希望の場合の費用は、ご相談時にご説明します。

報酬算定例

継続的な支援に関する報酬

契約書作成報酬とは別に、契約後に実際に見守りや財産管理等を行う場合の報酬です。

別途消費税がかかります。財産の処分、不動産に関する手続き、施設入所・入退院の事務、死後事務等については、報酬規程に基づき、ご依頼内容に応じた報酬をご説明します。その他の報酬や実費についてもご相談時にご説明します。

よくあるご質問